ムスリム違法捜査弁護団（旧：公安テロ情報流出被害弁護団）の情報発信

今後の裁判日程（５）

今後の裁判日程（４）

今後の裁判日程（３）

秘密保全に関する法制の整備に対する意見

弁護団名称変更について

今後の裁判の日程（2）

シンポジウム開催告知「加速する監視社会と市民的自由」

「公安テロ情報流出事件」質問主意書回答について

今後の裁判日程

出版等禁止仮処分：東京高裁抗告審決定要旨

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今後の裁判の日程は以下の通りです。

■流出公安情報出版被害回復請求訴訟（被告：第三書館、同社社長北川明氏）
　第８回口頭弁論期日

（被告北川明氏の証人尋問が行われる予定です。）
　　2012年4月20日（金）14:00-
　　東京地方裁判所民事第43部　第526号法廷（5階）

■公安テロ情報流出被害国家賠償請求訴訟（被告：国、東京都）
　第５回口頭弁論期日
（原告が、被告らの準備書面に対する反論の書面を提出する予定です。）
　　2012年4月25日（水）10:00-
　　東京地方裁判所民事41部　第615号法廷（6階）

訴訟の概要はこちら

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今後の裁判の日程は以下の通りです。

■流出公安情報出版被害回復請求訴訟（被告：第三書館、同社社長）
　第7回口頭弁論期日
　　2012年1月27日（金）13:05-
　　東京地方裁判所民事第43部　第526号法廷（5階）

■公安テロ情報流出被害国家賠償請求訴訟（被告：国、東京都）
　第4回口頭弁論期日
（被告らが、前回期日までに提出した反論の内容をより具体的にして再度書面を提出する期日です。）
　　2012年2月15日（水）13:15-
　　東京地方裁判所民事41部　第615号法廷（6階）
※前回と法廷が異なりますのでご注意下さい。
　訴訟の概要はこちら

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今後の裁判の日程は以下の通りです。

■流出公安情報出版被害回復請求訴訟（被告：第三書館、同社社長）
　第6回口頭弁論期日
　　2011年12月2日（金）13:15-
　　東京地方裁判所民事第43部　第526号法廷（5階）

■公安テロ情報流出被害国家賠償請求訴訟（被告：国、東京都）
　第3回口頭弁論期日
（被告都が、前回までに提出するはずの実質的反論を先延ばしにしたため、設定された期日です。被告都が実質的な反論を行う予定です）
　　2011年12月16日（金）16:00-
　　東京地方裁判所民事41部　第626号法廷（6階）
※前回と法廷が異なりますのでご注意下さい。
　訴訟の概要はこちら

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秘密保全に関する法制の整備に対する意見

2011年11月24日

ムスリム違法捜査弁護団

弁護士梓澤和幸（団長）

弁護士上柳敏郎、同西岡弘之、同難波満、同岩井信

　　同山本志都、同高橋右京、同河﨑健一郎

同福田健治、同井桁大介、同小松圭介

当弁護団は、いわゆる公安テロ情報流出事件（以下「本事件」という。）の被害者らが国及び東京都に対して提起している国家賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の原告ら代理人であるところ、このような立場から、「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「本報告書」という。）に対し、次のとおり意見を述べる。

第1 意見の趣旨

1 本件訴訟において、国及び東京都が警察からのデータの流出について認否をしないと陳述しているにもかかわらず、本報告書においては、本事件が「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案」として「主要な情報漏えい事件等の概要」に掲げられ、秘密保全法制の必要性を裏付ける事案とされていることに抗議する。

2 本事件では、警察による情報収集活動の名のもと、イスラム教に関係する個人、団体等に関する個人情報が人権を侵害する態様で違法に収集・保管されていたものであり、秘密保全法制がこのような行政機関による人権侵害の秘匿を容易にすることに懸念する。

3 本事件発生後、警察が情報の流出について実効的措置をとることなく漫然と放置したのみならず、現在も事案の解明や被害者らに対する救済が何らされていないことからすれば、秘密保全法制に関する議論を行うより以前に、速やかに行政機関からの情報の流出による被害者を救済するための制度を整備するべきである。

第2 意見の理由

1 本事件が秘密保全法制の必要性を裏付ける事案とされていることの不当性について

本報告書においては、本事件が、「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案」として「主要な情報漏えい事件等の概要」に掲げられた上、「国際テロ対策に係るデータがインターネット上へ掲出されたもの。当該データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていることが認められた」として、秘密保全法制の必要性を裏付ける事案とされている。

しかし、本件訴訟においては、国及び東京都は、データが警察から流出したか否かについて、「警察による情報収集活動の具体的な内容を個別に明らかにすることは相当でない」、「認否することにより公務上の秘密が明らかになり、公務に支障が生じるおそれがある」などとして、認否をしないと陳述している。

このような国及び東京都の不当な訴訟追行の態度に鑑みれば、政府においては、秘密保全法制の法案化作業を進めるべく、本事件を秘密保全法制の必要性を裏付ける事案とすることは許されないものであって、当弁護団は、このように本事件が利用されることに強く抗議する。

2 秘密保全法制が行政機関による人権侵害の秘匿を容易にするおそれがあることについて

本事件においては、警視庁及び警察庁が、イスラム教に関係する個人、団体等について、横断的・網羅的・組織的・機械的・体系的に監視し、その個人情報を人権を侵害する態様で違法に収集し、収集した個人情報を違法にリスト化して保管していたことが判明している。

しかし、本報告書における秘密法制法制については、「特別秘密」の概念自体が広範かつ不明確である上、「国の安全」・「外交」に加えて「公共の安全及び秩序の維持」までが特別秘密として取り扱うべき事項とされている。

さらに、秘密の指定を行う主体については、秘密を取扱う行政機関自体とされていることからすれば、行政機関の恣意的な判断によって秘密が指定されるおそれがあるといわざるを得ない。

このことは、秘密保全法制によって、本事件のような行政機関による人権侵害が容易に秘匿されることになりかねないことを意味するものであって、当弁護団は強い懸念を有するものである。

3 速やかに行政機関からの情報の流出の被害者を救済するための制度を整備すべきであることについて

本事件において、警視庁及び警察庁は、データが大量に流出した事実を認識しながら、当該データが警視庁及び警察庁において作成・管理していた文書であることを認めず、実効的措置をとることなく漫然と放置して被害を拡大させたものである。

その上、警視庁及び警察中においては、事件発生後約1年を経過しようとしている現在においても、事案の解明や被害者らに対する救済は何らされていないところ、国及び東京都は、本件訴訟においては、警察からのデータの流出について認否をしないという陳述をするに至っている。

このような状況に照らせば、政府においては、秘密保全法制に関する議論を行うより以前に、本事件について速やかに事案を解明し、被害者らを救済するための措置をとるとともに、行政機関からの情報の流出による被害者を救済するための制度を整備するべきである。

以　上

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「公安テロ情報流出被害弁護団」は、「ムスリム違法捜査弁護団」と名称を変更いたしましたのでお知らせいたします。

名称変更の理由は以下の通りです。

私たちの弁護団は、第三書館による公安テロ情報の出版強行に対する出版禁止仮処分を契機に発足しました。

私たちは、

１．流出情報によって明らかとなった公安捜査の問題点を追及すること

２．公安当局が事実関係を認めて謝罪し、適切な対応を取ること

３．第三書館による違法状態での出版強行を差止め、被害の拡大を防ぐこと

を目的に活動を行ってきました。

流出情報を仔細に検討する中で、国内のイスラム教徒（ムスリム）のすべてに対して、横断的、網羅的、機械的、体系的な監視と情報収集がなされていたことが判明しました。

私たちは、単に公安警察のずさんな情報管理の問題に留まらず、ムスリム全体を敵視した捜査方針や、別件・微罪での逮捕・捜索などの違法捜査こそが真の問題であると考えています。

一方で、「公安テロ情報流出事件」という名称が独り歩きすることで、問題が公安警察の情報管理の問題のみに矮小化され、更には、秘密保全法の制定の立法事実に用いられるなど、公安警察の「焼け太り」ともいえる事態を招へいしかねないことに強い危惧を抱いております。

そこで、「公安テロ情報流出被害弁護団」の名称を改め、より問題の本質を端的に示す「ムスリム違法捜査弁護団」として、引き続き被害者の方々の権利擁護とこのような事態の再発防止に向けて、全力を尽くして参る所存です。

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今後の裁判の日程は以下の通りです。

■公安テロ情報流出被害国家賠償請求訴訟（被告：国、東京都）
　第2回口頭弁論期日（被告らが実質的な反論を行います）
　　2011年11月9日（水）15:00-
　　東京地方裁判所民事41部　第615号法廷（6階）
　訴訟の概要はこちら

■流出公安情報出版被害回復請求訴訟（被告：第三書館、同社社長）
　第6回口頭弁論期日
　　2011年12月2日（金）13:15-
　　東京地方裁判所民事第43部　第526号法廷（5階）

（参考）本件について執られた法的措置

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■□■□■□シンポジウム案内■□■□■□

◆表題：「加速する監視社会と市民的自由」

昨年10月に生じた警視庁公安部からの捜査情報の大量流出。

プライバシーや名誉を害されたイスラム教徒らは、国家賠償請求訴訟の提起に至りました。

誰も責任をとらないままに「秘密保全法」による規制の強化だけがなされようとしています。

事件発生から１年、流出資料から明らかとなった数々の違法捜査、そして企業や市民の側からの「自発的」な情報提供。

『国家と情報』（現代書館）の分析を足掛かりに、加速する監視社会の現状と、市民的自由の今日的意義について論じます。

【講演者】

斎藤貴男（ジャーナリスト）

青木　理（ジャーナリスト）

石埼　学（憲法学者）

岩井　信（弁護士）

井桁大介（司会・弁護士）

◆日時：2011年11月11日（金）
　18時～20時（開場17時50分）

◆会場：総評会館402（神保町）

◆定員：先着70名（事前予約優先）

◆資料代：500円

◆アクセス：
　千代田線　新御茶ノ水駅　B3出口（0分）

　丸ノ内線　淡路町駅　B3出口（B3まで5分）

　新宿線　小川町駅　B3出口（B3まで3分）

　JR中央線・総武線　御茶ノ水駅　聖橋口（5分）

主催：同シンポジウム実行委員会
問い合わせ：
　河﨑健一郎（弁護士）
　東京駿河台法律事務所
　TEL03-3234-9132
　FAX03-3234-9134
　bengodan@gmail.com

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

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2011年7月1日

報道機関および関係者の皆様

「公安テロ情報流出事件」質問主意書回答について

公安テロ情報流出被害弁護団（団長：梓澤和幸）
弁護士　梓澤和幸、上柳敏郎、西岡弘之、難波満、
岩井信、山本志都、髙橋右京、河﨑健一郎、
福田健治、井桁大介、小松圭介

発表事項

○   公安テロ情報流出事件に関し、照屋寛徳衆議院議員が内閣に提出していた質問主意書に対して、本日付で回答があった（別紙）。

○   回答内容は、流出した資料が警察のものであったのかどうか、また、１１４点の資料について個別に警察のものかどうか確認する趣旨の質問等を行ったのに対し、「個別に明らかにするのは適当でない」との理由で回答を差し控えるなどとなっており、ほぼ「ゼロ回答」に近いものであった。

○   国民の代表者として国政調査権を行使した質問に対して、「個別に明らかにするのは適当でない」との理由をもって実質的な回答を拒否するというのでは、立法府は公安警察活動に対して一切の監視・監督を行うことができないことになる。このこと自体が、公安警察活動が民主的統制に服さない活動であることの証左と言える。

○   また、「被害者らに対し、警察庁としての謝罪は行ったのか」との質問に対し、「警察において、個人情報が掲出された者で連絡することが可能なものに対し、諸事情を勘案しつつ、個別に面会するなどして必要な措置を確認するなどしているところである」と回答しているが、弁護団の把握する限りにおいて、被害者に対して直接謝罪した例はなく、「必要な措置を確認」した例もない。

○   回答は全般に、質問に正面から答えず、情報流出や信教の自由侵害について責任を逃れようとするものであり、このような被害者に対する不誠実な態度は、情報流出発生以降一貫した政府の態度であると言わざるを得ない。弁護団としては、既に東京地方裁判所に提起した国家賠償請求訴訟の場において、引き続き司法の判断を求めていくものである。

（本件に関しての今後の情報提供）

弁護団のウェブサイト
弁護団のツイッターアカウント

（本件に関してのお問い合わせ先）

東京都千代田区神田神保町2-3-1岩波書店アネックス7階
           東京駿河台法律事務所
           Tel: 03-3234-9133 / Fax: 03-3234-9134
　　　　　弁護士　河﨑健一郎
　　　　　弁護士　福田　健治

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今後の裁判の日程は以下の通りです。

■公安テロ情報流出被害国家賠償請求訴訟（被告：国、東京都）
　第1回口頭弁論期日
　　2011年8月24日（水）13:30-
　　東京地方裁判所民事41部　第631号法廷（6階）
　訴訟の概要はこちら

■流出公安情報出版被害回復請求訴訟（被告：第三書館、同社社長）
　第4回口頭弁論期日
　　2011年7月29日（金）13:30-
　　東京地方裁判所民事第43部　第527号法廷（5階）

（参考）本件について執られた法的措置

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<< April 2012 >>

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決定要旨

主文
　本件抗告を棄却する。

理由の要旨
1　当裁判所も，本件仮処分決定は認可されるべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原決定の「理由」中の「第2 当裁判所の判断」に説示されたとおりであるから，これを引用する。
2　私人が警察からテロリストとの関係を疑われているという事実及びその者の住所，氏名，職業，学歴，身体的特徴と顔写真，交友関係，宗教的活動等の詳細な個人情報は，これをみだりに公表されない利益がプライパシーとして法的保護に値するというべきであるが，正当な理由があれば，その公表が許されるべき場合もあると考えられる。そして，これを公表することを正当とする利益をこれを公表されない法的利益が優越するとされる場合には，その公表は不法行為を構成し（最高裁平成6年2月8日第三小法廷判決・民集48巻2号149頁参照），その者は，当該事実の公表によって重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは，その出版等の禁止を命じる仮処分決定を求めることもできるものと解するのが相当である。
　この点に関し，抗告人は，言論出版の自由への重大かつ危険な制約である出版差止決定は許されるべきではないと主張する。確かに，言論出版の自由その他の表現の自由は，十分に尊重されなければならないものであるが，常に他の基本的人権に優越するものではなく，ある者に不利益な事実を公表することが憲法の保障する表現の自由の範囲内に属するものとして不法行為責任を追及される余地がないものと解することはできないし（前掲最高裁平成6年2月8日第三小法廷判決参照），表現行為の事前抑制たる出版等の禁止についても，厳格かつ明確な要件の下においては許される余地があるというべきである（最高裁昭和61年6月11日大法廷判決・民集40巻4号872頁参照）。
3　そこで検討するに，警察からテロリストとの関係を疑われている者として，氏名，現住所，住所歴，本籍，家族関係，学歴，職歴，身体特徴と顔写真，容疑情報としての交友関係とこれに関する聴取内容，出入国歴，モスクへの出入状況等の詳細な個人情報が記載された本件記事に係る事実は，相手方らにとってこれを秘匿する利益の大きなプライパシーに当たるものと解されるのであって，このような事実をみだりに公表されない利益は，十分な法的保護に値するものである。
　他方，抗告人において，相手方らの詳細な個人情報を明らかにしてそのプライパシーを公表する内容の記述をしなければ，本件書籍で公安警察の違法捜査の実態を明らかにするという目的が損なわれるとはいえないことは，原決定が説示するとおりである。
　また，抗告人は，相手方らの実名その他の個人情報を掲載したのは，相手方らにそのプライパシーに係る情報が公安警察のリストにファイルされている事実を知らせることを目的とするものであると主張するが，そのような目的の達成のためには，相手方らのプライパシーをそのまま公表する必要はなく，その公表に合理的な理由がないことも，原決定が説示するとおりである。
　さらに，インターネット上に流出した情報であっても，これが書籍としてまとめられて出版等されることになれば，より広範な読者等の目に触れることが容易になると考えられるところであるから，本件記事を含む本件書籍の出版等によって，相手方らは，重大にして著しく回復困難な損害を被るというべきであり，この点に関する抗告人の主張は理由がない。
　なお，抗告人は，原決定及び本件仮処分決定は必要な範囲を超えて出版の差止めを命じるものであるとも主張するが，原決定及び本件仮処分決定が出版等を禁止すべきものとした範囲は，相手方らのプライバシーの保護に必要な限度にとどまるものであると認められるのであって，抗告人の上記主張は採用することができない。
4　以上によれば，抗告人による本件記事を含む本件書籍の出版等は，相手方らのプライバシーを侵害し，かつ，相手方らに重大にして著しく回復困難な損害を被らせるものであって許されず，厳格かつ明確な要件の下にその禁止を命じた本件仮処分決定及びこれを認可した原決定は，いずれも正当であり，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり決定する。

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