「公安テロ情報流出事件」質問主意書回答について

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     2011年7月1日
    報道機関および関係者の皆様
                                
    「公安テロ情報流出事件」質問主意書回答について

    公安テロ情報流出被害弁護団(団長:梓澤和幸)
                    弁護士 梓澤和幸、上柳敏郎、西岡弘之、難波満、
    岩井信、山本志都、盒怯Φ、河健一郎、
    福田健治、井桁大介、小松圭介

    発表事項

    ○    公安テロ情報流出事件に関し、照屋寛徳衆議院議員が内閣に提出していた質問主意書に対して、本日付で回答があった(別紙)

    ○    回答内容は、流出した資料が警察のものであったのかどうか、また、114点の資料について個別に警察のものかどうか確認する趣旨の質問等を行ったのに対し、「個別に明らかにするのは適当でない」との理由で回答を差し控えるなどとなっており、ほぼ「ゼロ回答」に近いものであった。

    ○    国民の代表者として国政調査権を行使した質問に対して、「個別に明らかにするのは適当でない」との理由をもって実質的な回答を拒否するというのでは、立法府は公安警察活動に対して一切の監視・監督を行うことができないことになる。このこと自体が、公安警察活動が民主的統制に服さない活動であることの証左と言える。

    ○    また、「被害者らに対し、警察庁としての謝罪は行ったのか」との質問に対し、「警察において、個人情報が掲出された者で連絡することが可能なものに対し、諸事情を勘案しつつ、個別に面会するなどして必要な措置を確認するなどしているところである」と回答しているが、弁護団の把握する限りにおいて、被害者に対して直接謝罪した例はなく、「必要な措置を確認」した例もない。

    ○    回答は全般に、質問に正面から答えず、情報流出や信教の自由侵害について責任を逃れようとするものであり、このような被害者に対する不誠実な態度は、情報流出発生以降一貫した政府の態度であると言わざるを得ない。弁護団としては、既に東京地方裁判所に提起した国家賠償請求訴訟の場において、引き続き司法の判断を求めていくものである。

    (本件に関しての今後の情報提供)

    弁護団のウェブサイト
    弁護団のツイッターアカウント   

    (本件に関してのお問い合わせ先)

    東京都千代田区神田神保町2-3-1岩波書店アネックス7階
                東京駿河台法律事務所
                Tel: 03-3234-9133 / Fax: 03-3234-9134
         弁護士 河健一郎
         弁護士 福田 健治


    「公安テロ情報流出事件」国家賠償請求訴訟提起について

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      2011年5月16日

      報道機関および関係者の皆様

      「公安テロ情報流出事件」国賠訴訟提起について

      公安テロ情報流出被害弁護団(団長:梓澤和幸)
      弁護士 梓澤和幸、上柳敏郎、西岡弘之、難波満、
      岩井信、山本志都、盒怯Φ、河健一郎、
      福田健治、井桁大介、小松圭介

      【発表事項】

      ○本日、東京地方裁判所に対し、警視庁、警察庁及び国家公安委員会が、人権を侵害する態様で被害者らの個人情報を収集し、収集した個人情報を正当な理由無く保管し、かかる個人情報を漏洩させ、さらに、漏洩後に適切な損害拡大防止措置を執らなかったことを理由として、被害者らに生じた損害を賠償するよう求める国家賠償請求訴訟を提起した。

      ○事件名は「公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件」

      ○原告は14名、国内在住のイスラム教徒。

      ○被告は東京都(警視庁)、国(警察庁及び国家公安委員会)

      ○請求額は総額1億5400万円(一人あたり1100万円)

      ○詳細は別紙訴状要旨参照

      (本件に関しての今後の情報提供)

      弁護団のウェブサイト

      弁護団のツイッターアカウント

      (本件に関してのお問い合わせ先)

      東京都千代田区神田神保町2-3-1岩波書店アネックス7階
      東京駿河台法律事務所
      Tel: 03-3234-9133 / Fax: 03-3234-9134
          弁護士 河健一郎
          弁護士 福田 健治

      Illegal Investigation against Muslims in Japan and Leakage of Sensitive Information: Legal Action against National and Tokyo Metropolitan Government (Press Release)

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        Press Release

         

        Illegal Investigation against Muslims in Japan

        and Leakage of Sensitive Information:

        Legal Action against National and Tokyo Metropolitan Government

         

         

        Tokyo, May 16, 2011 – Today, the victims of the illegal investigation by the Metropolitan Police Department brought a lawsuit for damages against National and Tokyo Metropolitan Governments.

         

        Background

        LEAKAGE – October 2010, 114 documents of illegal terrorism investigation against Muslims were leaked through the internet from Metropolitan Police Department’s public security division. These documents contain highly sensitive personal information including religious activities of Muslims in Japan. They also include details of methods and result of terrorism investigation.

        ILLEGAL INVESTIGATION – The documents revealed security police’s illegal investigation practice. They showed that the security police systematically have collected personal information of many Muslims in Japan, that the police has watched Mosques and Muslim communities, and that the division illegally arrested some Muslims for the purpose of terrorism investigation by making up minor charges.

                                                

        Lawsuit

                      Plaintiffs:            14 Muslims living in Japan

        Defendants:        a. National Government (for National Police Agency and National Public Security Commission)

        b. Tokyo Metropolitan Government (for Metropolitan Police Department)

                      Court:                  Tokyo District Court

                      Cause of Action: State Redress Act art.1, sec.1

                                                  Seeking damages for following illegal conducts : the defendants

        a) Collection of personal information in a manner violating plaintiffs’ constitutional right for privacy and freedom of religion.

        b) Storage of such information without reasonable cause.

        c) Leakage of documents containing such information.

        d) Failure to take measures to protect victims of such leakage.

                      Damages:            11 million JPY for each plaintiff (Total: 154 million JPY)

         

        Contact

        Kenichi Kawasaki and Kenji Fukuda, Esq.

        Attorney Team for Victims of Illegal Investigation against Muslims

        Tokyo Surugadai Law Offices

                      Tel: 03-3234-9133 / Fax: 03-3234-9134 

                      E-mail: fukuda@surugadai.org

                      Website: http://k-bengodan.jugem.jp/ (only in Japanese)


        2011年2月16日付プレスリリース(抜粋)

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           2011年2月16日
          報道関係者各位

          『流出「公安テロ情報」全データ』に対する出版禁止等仮処分について
          〜保全異議審も出版等禁止命令を維持〜

                          公安テロ情報流出被害弁護団
                             

           本日、東京地方裁判所民事第9部(見目明夫裁判長)は、株式会社第三書館が出版した『流出「公安テロ情報」全データ』〔初版〕について、同部が2010年11月29日に発した出版禁止等仮処分命令に対する第三書館からの異議申立てを受けた異議審において、異議を認めず、原決定を認可する旨の決定を行いました。
           本日の決定は、上記出版は公共の利害に関する事項に当たるということはできず、また公益を図る目的ではないことも明白であり、異議審における第三書館の主張は、「総じて債権者らのプライバシーに対する配慮を欠いた独善的な主張と言うべきであ」ると述べ、第三書館の主張を全て排斥し、上記書籍に対する出版等の禁止を維持しました。
           なお、警視庁による公安テロ情報流出事件の被害者13名は、2010年12月24日、上記書籍の初版・第二版について、出版差止め及び損害賠償を求める本訴を東京地方裁判所に提訴しています。
           また、当弁護団は、今回の流出被害を引き起こした警視庁及び国に対する責任追及も引き続き行っていきます。

          【本件書籍の概要】
           上記書籍は、株式会社第三書館が、2010年10月末に発生した警視庁公安部外事第三課からの国際テロに関する流出文書を、ほぼそのまま掲載して出版したもの。11月25日に初版が出版され、同月29日には被害者からの申立てにより東京地方裁判所が出版禁止等仮処分命令を発令。第三書館は、12月25日、個人情報をほぼ全面的に削除した第三版を出版している。




          国家公安委員会からの回答書

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            国家公安委員長に対して弁護団が事態改善を求める一度目の申し入れを行ったのは12月9日ですが、12月27日になってようやく、国家公安委員会からの回答書が届きました。

            内容は、1枚の紙が入っており、以下のように記載されています。
            正確に引用します。


            =========================================================

            公安情報流出弁護団 様

             御要望の件に関連して、本日の国家公安委員会において、警察庁から添付資料のとおり報告がなされましたので、御連絡します。

             平成22年12月24日 
                                          国家公安委員会

            =========================================================

            あとは既に報道発表されている警察庁の中間報告資料が入っていました。
            とりいそぎご報告します。

            2010年12月24日付プレスリリース(抜粋)

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               2010年12月24日
              報道機関および関係者の皆様

              「公安テロ情報」流出事件に関する現状のご報告

              公安テロ情報流出被害弁護団

              1.現 状

              • 本日、国家公安委員長に対して、公安テロ情報流出事件について、更なる対応を求める申入れ(二度目)を行った。(別紙参照)
              • 本日、第三書館及び同社代表者である北川明氏に対して、出版強行によるプライバシー侵害及び名誉毀損によって被害者らに生じた損害を賠償することを求めた裁判を、東京地方裁判所に提訴した。

              2.警察当局の記者会見を受けた弁護団声明 

              • 情報流出を認め、謝罪を行うことは弁護団として当初から何度も求めてきたこと。当然の対応であり、遅きに失したと言わざるを得ない。
              • 被害者の身辺保護を徹底し、テロリスト扱いされたことによって本国への帰国が事実上困難となってしまった者については、適切な在留資格の確保等、国際関係上の庇護を行うべきである。
              • 流出情報には誤りも多く含まれており、名誉毀損を深刻化させている。こうした記載につき謝罪を行い、公安情報から削除・訂正した上で名誉の回復を行うこと。
              • 責任ある被害対応窓口を設け、発生した損害については填補を図ること。
              • 情報流出の実行犯を特定し、再発防止に努め、流出情報の一層の拡散を防止すること。
              • 根本に、イスラム教徒全体をテロリスト予備軍と考え、捜査対象とする捜査方針の問題がある。こうした捜査方針は憲法が保障する信教の自由の侵害であり、また人格権の侵害である。見直されるべき。
              • 入管法違反等を口実とした明白な別件捜索差押、逮捕等に基づく違法・不当な捜査がなされてきた実態を認め、違法捜査をあえておこなう捜査手法をやめること。

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