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2011年2月16日付プレスリリース(抜粋)

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     2011年2月16日
    報道関係者各位

    『流出「公安テロ情報」全データ』に対する出版禁止等仮処分について
    〜保全異議審も出版等禁止命令を維持〜

                    公安テロ情報流出被害弁護団
                       

     本日、東京地方裁判所民事第9部(見目明夫裁判長)は、株式会社第三書館が出版した『流出「公安テロ情報」全データ』〔初版〕について、同部が2010年11月29日に発した出版禁止等仮処分命令に対する第三書館からの異議申立てを受けた異議審において、異議を認めず、原決定を認可する旨の決定を行いました。
     本日の決定は、上記出版は公共の利害に関する事項に当たるということはできず、また公益を図る目的ではないことも明白であり、異議審における第三書館の主張は、「総じて債権者らのプライバシーに対する配慮を欠いた独善的な主張と言うべきであ」ると述べ、第三書館の主張を全て排斥し、上記書籍に対する出版等の禁止を維持しました。
     なお、警視庁による公安テロ情報流出事件の被害者13名は、2010年12月24日、上記書籍の初版・第二版について、出版差止め及び損害賠償を求める本訴を東京地方裁判所に提訴しています。
     また、当弁護団は、今回の流出被害を引き起こした警視庁及び国に対する責任追及も引き続き行っていきます。

    【本件書籍の概要】
     上記書籍は、株式会社第三書館が、2010年10月末に発生した警視庁公安部外事第三課からの国際テロに関する流出文書を、ほぼそのまま掲載して出版したもの。11月25日に初版が出版され、同月29日には被害者からの申立てにより東京地方裁判所が出版禁止等仮処分命令を発令。第三書館は、12月25日、個人情報をほぼ全面的に削除した第三版を出版している。




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